国籍法十二条被害者の会

10月20日マニラヨットハーバーに於いて、12条の会、9月29日に行われた公判の報告会が開催された。 丸山さん、石山さん、山口さん、小松さん、フィリップさん、訴訟第２陣カリガヤハウス、途中よりマニラ新聞の酒井記者

９月２９日の公判について、何時ものように、文書の交換、次回の予定という事で簡単に終わったが、裁判官より、「出生時に遡り、国籍の保持権と言う事が有っても良いのでは」との話が有った。 出生時には日本人、３ヶ月過ぎて失うのは保持権の問題が有る。　次回公判に、憲法１３条、１４条に関し、意見陳述をして欲しい。 裁判官も、自分の任期中にこの裁判の結審をしたいのだろうと推察される。非常に感激したと丸山氏は興奮して報告された。

次回は１２月１０日、結審は２月にされるのではと推察される。

第２陣に関して、初公判が１２月２２日に行われる。日本に滞在されてる２人、こちらから３〜４人の参加を予定している。 しかし、１回の渡航費が２５万円／人掛かり大きな負担である。 第１陣の公判にも影響を与える筈なので、何とか工面して送り込みたい。との事であった。

（尚、詳しくは丸山さんのブログ１２条国籍法を見て下さい）

国籍法１２条撤廃連絡協議会http://12jouteppai.blog.so-net.ne.jp

結婚した比日夫婦の間に生まれながら、出生届け未提出の為、日本国籍を喪失したと、フィリピンと日本在住の 嫡出子（婚内子）24人が、（国籍喪失について規定した）国籍法12条は憲法に違反するとして、国籍保有の確認 を求め、東京地裁に提訴した。 原告は、マニラ、ケソン、パサイ、マリキナ、など首都圏各市の他、セブ市などに在住する２才から２３才の男女。 フィリピンで生まれ、日本在住の２人（１９才、２０才）も加わった。 日本在住の原告２人は、国籍を喪失しても、２０才未満で、住所を日本に移せば国籍を取得出来る規定した 国籍法１７条１項に基づき、地元法務局に申請したが、（技能実習生など）在留資格が特定活動ビザの場合 国籍１７条の住所要件を満たさない。として受理されなかった。 第１陣提訴団については、９月２９日に第３回目の法廷が開廷される。

[ 2010 年 9 月 11 日のマニラ新聞 ]